開業届って出すの勇気いるな・・・
開業届って出すときに必要なものってあるの？
この記事はこのようなお悩みを解決します！
副業の収入が多い人やこれから事業を始めようとしている人は、開業届をいつだそうか悩んでいるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、開業届は思い立ったらすぐ出しましょう。
開業届はだれでもすぐに出せますし、やめたくなったらいつでも廃業できます。
今回は開業届を出した経験のあるゆるりえが、提出方法や注意点を詳しく紹介！
扶養に入っている人の不安も解決できるので、最後までチェックしておくとスムーズに個人事業主になれますよ。
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開業届を出したほうがいい人
次の項目に当てはまる人は、開業届を出したほうがいい人です。
【開業届を出したほうがいい人】
- 個人事業主（フリーランス）
- 副業で年間20万以上の売り上げがある人
個人でお店を開いたり事業を始める人やフリーランスで活動する人は、税金を節約するためにも開業届を出しておくといいでしょう。
会社員などの給与での収入がある人も、副業をして収入が20万以上ある場合は確定申告が必要になります。そのため節税のためにも開業届を出しておくと安心です。
開業届を出さないと罰則がある？
開業した場合は30日以内に開業届を提出しないといけません。しかし実際は提出しなかったからといって罰則はないため、個人の判断となります。
開業届の出し方
開業届の出し方は2パターンあり、どちらもとても簡単です。
【開業届の出し方】
- 税務署に直接提出
- インターネットで提出
税務署に直接提出する
お近くの地域の管轄にある税務署に行って、開業届を出す方法です。初めて開業届を出す場合は直接税務署に行くと、気になることも質問できるためおすすめ。
インターネットで提出する
開業届はインターネットでも提出できます。インターネットならおうちにいながら、気軽に提出できます。
開業freeeは無料で開業届を作成できる便利なサイトです。入力も簡単なので、初心者でもスムーズに開業届を出すことができるでしょう。
開業届必要なもの
【開業届に必要なもの】
- マイナンバーカード、もしくは通知カード
- 身分証明書（マイナンバーカードが無い場合のみ）
開業届を出す場合は、マイナンバーカードを持っていくだけです。開業届にはマイナンバーを記載する箇所があるため、登録番号がわかるものが必要になります。マイナンバーがない場合は通知カードでも問題ありません。
マイナンバーカードがない場合は、運転免許証などの身分証明書が必要になります。
開業届を出すときの注意点
開業届を出すときには注意点があります。事業を始めるときに開業届を出すと節税できる一方で、会社員をしていた場合などは開業届を出すタイミングも見極めましょう。
開業届を出すときの注意
- 失業保険がもらえなくなる可能性がある
- 扶養から外れる可能性がある
失業保険がもらえなくなる可能性がある
会社などを退職して開業届を出す場合ハローワークで失業認定を受けている人は、就職したとみなされて失業保険をもらえなくなる可能性があります。
ただし開業届を出しても「就業手当」と「再就職手当」は条件を満たせば、受給可能です。
両方はもらえませんが就業手当、もしくは再就職手当はもらえます。もらえる期間は支給残日数と同じです。
就業手当 ⇒ 支給残日数が45日以上、かつ所定給付日数の1/3以上である場合にもらえる。
就業手当の計算方法： 基本手当日額 × 30％ × 就業日数 ＝ 支給額
開業した人の再就職手当はすぐには出ないそうで、半年～1年継続している証明ができればすぐにお金が受け取れるとのことでした。
扶養から外れる可能性がある
現在扶養に入っている人は開業すると、外れる可能性があります。ほとんどの場合は収入が130万以下であれば問題ありません。しかし一部の会社では開業しただけで、扶養から外される場合もあるようなので事前に確認しておくと安心です。
開業届を出したら扶養に入っていても確定申告は必要？
扶養に入っていて開業届を出しても次の条件に当てはまれば、確定申告が不要の場合があります。
扶養に入っていて、パート以外の事業所得が48万円以下の場合 ⇒ 確定申告不要
ただし扶養に入っている分、収入バランスをとるためにパートを減らすなどの工夫が必要になるため、どっちも面倒な作業ですね。
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開業届を出すデメリット
簡単に提出できる開業届を出す最大のデメリットは、帳簿をつけなくてはいけないことです。
開業届を出すときに一緒に青色申告をすると、最大65万円の控除が受けられます。
ただし青色申告は簿記形式で帳簿をつけなくてはいけないため、慣れていない人は少し面倒です。
開業届を提出しても簡単な白色申告も可能です。控除額は下がりますが、手間を省きたい人は白色でも問題ありません。
青色申告したいけど簿記は苦手な人は税理士さんにお願いする、もしくは会計ソフトを使用すると便利です。
途中で廃業したいときはどうすればいい？
廃業はいつでも可能です。開業届と廃業届は同じで、提出方法も変わりありません。そのためいつでも廃業できます。
開業して青色申告書も提出していれば、廃業してもその年の確定申告は青色で申告可能です。
開業届に必要なものまとめ
開業届に必要なものと注意点を紹介しました。
開業届は出すまでに勇気が必要ですが、出してしまうとなんだかスッキリして意欲が湧いてきます。
開業しようか迷っている人はぜひ開業してみると、新しい世界を経験できるでしょう。
ありがたいことにうまくいかないときにはすぐに廃業もできるので、安心して開業できます。
簿記が苦手な人は紹介した会計ソフトを使用してみるのもおすすめです。
私が使用しているfreee会計ソフトは帳簿のつけ方が説明つきの項目に入力していくだけなので、とても簡単にできておすすめ。
学生時代に簿記3級すら落ちた私でも入力できてるので、頼れる存在です。
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